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公正証書遺言

公正証書による遺言のすすめ

遺言は公正証書で作成することをおすすめします。
 自筆の遺言書の場合、法律に適合した形式が求められ、これに反した場合には、せっかくの遺言書が無効となります。また、家庭裁判所での「検認」の手続きが必要です。
 公正証書遺言には、このような検認の手続は無く、しかも、遺言書の原本は公証役場に保管されるので安全でもあります。
 相続開始後における家族間の遺産相続の争いをあらかじめ予防するためにも、プロの法律家が作成する安心安全な公正証書遺言をおすすめします。

《最近の話題》
 最近、相続人である子供のいないご夫婦が、相手方配偶者を受取人とする遺言書を作成するケースが増えています。これは、被相続人の兄弟姉妹(または、甥や姪)が相続人である場合、それらの相続人には遺留分がないため、遺言書どおりの内容を実現することができるからだと思われます。

必要書類
 遺言を公正証書で作成するには、あらかじめ次のものをご用意ください
  @ 遺言者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)1通と実印
  A 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・改正原戸籍謄本
  B 遺言で財産を相続人以外の人(または団体等)に遺贈する場合には、その人の住所・氏名・生月日・職業(団体等のときは、その所在地・名称・代表者氏名)が確認できる住民票、登記簿謄本、あるいは正確に記載したメモ
  C 相続させ又は遺贈する財産が不動産の場合、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書、不動産以外の財産の場合は、それらを記載したメモもしくは当役場で指示する書類等
但し、全部の財産もしくは全部の不動産を特定の人、もしくは数人の者に相続(遺贈)する場合には、登記簿謄本が不要になることがあります
     
証人二人の立会が必要なので、その人の住所・氏名・生年月日・職業のわかる免許証等の書類やメモ 
    次の人は証人になれません
推定相続人、受遺者、及び推定相続人と受遺者の配偶者ならびにこれらの者の直系血族、及び未成年者
※証人は公証役場でも御紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。勿論、依頼者のプライバシーを侵害することはありません
     
 3 遺言執行者(遺言内容どおりに遺言を実行してくれる人)を決めておくと便利です 
    その人の住所・氏名・生年月日・職業のわかる書類もしくはメモ
(執行者には、立会いの証人でも、相続人または受遺者でも指定することができます)
     
 4 遺言公正証書の作成当日には、遺言者の印鑑証明書と実印、証人2人の認め印(但し、朱肉で押すことができるもの)が必要です 
    証人をお連れ頂く場合は、認印のほかに、身分確認の書類(運転免許証または健康保険証等)が必要となります
     
 5 遺言相談から作成日まで、日数を要することがありますので、あらかじめ必要な書類や日時等を公証人と打ち合せておくと、全ての点で好都合です
    遺言の原案作成等を公証人が事前に作成し、依頼者の意思を事前に確認することが出来ます
     
 6 遺言者が病気等で、公証役場に来られないときは、公証人が出張します
    その場合は、あらかじめ事前の打ち合わせが必要となります
     
手数料


手数料は、相続人(受遺者)1人ごとに計算され、その合算した額が手数料となります。なお、目的の合計価格が1億円までは、11,000円加算された額になります 
目的の価格(遺産の額)  手数料
 100万円まで  5,000円
 200万円まで  7,000円
 500万円まで  11,000円
 1,000万円まで  17,000円
 3,000万円まで  23,000円
 5,000万円まで  29,000円
 1億円まで  43,000円
1億5,000万円まで 56,000円
2億円まで 69,000円
 2億5,000万円まで 82,000円
 3億円まで 95,000円

証書の枚数による手数料の加算
法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。



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