A 土地賃貸借公正証書
 1 通常の土地賃貸借 
 2 一時使用の土地賃貸借 
 3 一般定期借地権 
 4 事業用定期借地権 
5 建物譲渡特約付借地権
 6 必要書類 
 7 手数料
8 委任状(代理人によって契約を締結する場合) 


B 建物賃貸借公正証書
 1 普通建物賃貸借契約 
 2 定期建物賃貸借 
 3 取壊し予定建物の賃貸借 
 4 必要書類 
 5 手数料 
 8 委任状 (代理人によって契約を締結する場合) 





A 土地賃貸借

 1 通常の土地賃貸借

 通常の土地賃貸借については、借地借家法により、その賃貸借期間は、最短で30年とされています。
 契約でこれより長い期間とすることもできますが、短くすることはできません。契約で30年より短い期間を定めても、自動的に30年になります。 
 また、更新についても、地主が遅滞なく異議を述べない限り、借地人の請求により更新されます。地主が異議を述べても、正当な事由がないと更新されます。
 更新期間は、初めての更新が20年間で、2度目からは10年間となります。更新がないときは、借地人から建物とそれに加えた物の買取を請求することができます。買取請求権を排除する特約をすることはできません。 


 
2 一時使用の土地賃貸借

 資材置場として土地を賃貸借する場合のように建物所有を目的としない土地の賃貸借は、「一時使用の賃貸借」(借地借家法25条)として、借地借家法の賃貸借期間、更新等の規定の適用はありません。
 資材置場等としての一時使用であっても、臨時設備の建物を作ることを了解することがありますが、この場合には、賃貸借期間を短期期間とし、臨時設備等の建物であることを公正証書等の書面により明確にしておく必要があります。 


 3 一般定期借地権

賃貸借期間が50年以上の土地賃貸借で、契約期限が来た時に、  
@ 契約の更新がない 
A 建物の再築による存続期間の延長がない
B 建物の買取請求ができない
契約のことです。 



 4 事業用定期借地権

事業用定期借地権は、商店、事務所、倉庫、レストラン、遊技場、ホテルなどの専ら事業用の建物を所有するための借地権で、居住用の建物には適用ありません。
この借地権は、  
@ 契約の更新がない
A 建物の再築による存続期間の延長がない 
 B 建物の買取請求権ができない
借地権です。 

 賃貸借期間が
  (1) 10年以上30年未満(23条2項)
  (2) 30年以上50年未満(23条1項)
の2種類の場合がありますが、
(1)の場合は法律上、当然に@ABの借主の権利が排除されています。
(2)の場合は、上記3の定期借地権と同様に特約によって@ABの借主の権利を排除することができます。

この事業用定期借地権は、公正証書によって契約することが要件となっています。



 5 建物譲渡特約付借地権

建物譲渡特約付借地権は、契約期間が30年以上で、賃貸人が建物を相当の対価で買い受ける旨の特約のついた契約です。  



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B 建物賃貸借

 1 建物賃貸借契約

 賃貸借期間1年以上の居住用建物賃貸借では、借地借家法の適用によって法定更新が認められ、家主が、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、更新しない旨の通知をしない限り、従前の条件で更新されます。
そして、その通知には明渡を求める正当な事由が必要とされます。また、正当な事由を伴う通知がなされても、その後借家人が使用を継続し、これに家主が異議を述べなければ更新されます。



 2 定期建物賃貸借

 定期建物賃貸借は、公正証書等の書面により当初の期間満了によって終了し、更新はない旨を定めた契約です。
 この契約においては、契約の前に、家主側から、契約の更新がなく、期間満了によって終了する旨の書面を交付して説明をしなければなりません。また、契約の終了に当たっては、家主から期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に満了により終了する旨の通知を出さなければなりません。 



 3 取壊し予定建物の賃貸借

 法又は契約により一定期間経過後に建物を取り壊すことが明らかな場合に、取り壊すべき事由を記載した書面によって、取り壊すことになるときに賃貸借が終了する旨を定めることができます。 



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   必要書類

(1)貸主、借主双方が役場に来られる場合 
  各本人を確認する資料  
各本人の印鑑登録証明証(発行3ヶ月以内)と実印
(もしくは)
各本人の運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カードのいずれかと認印  
(2)  代理人が役場に来られる場合
@ 本人から代理人への委任状

委任状には、委任者本人の実印(法人の場合は会社の実印)を押印し、委任事項が記載されていることが必要です。
委任状に委任事項を記載した別紙《契約書写や公正証書原稿など》を付け委任者本人の実印(法人の場合は会社の実印)による契印(割印)が必要です。
強制執行を認諾する条項を記載した公正証書を作成するには、委任状にその旨を明記する必要があります。  

A 本人の印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内)
B 代理人が委任状記載の代理人であることを証明する資料 
代理人の印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内)と実印
(又は) 
代理人の運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カードのいずれかと認印 



   手数料

@ 月額賃料の賃貸借期間分の2倍が目的の価格となります。尚、保証金の償却や礼金等がある場合、その金額も目的の価格に合算されます。なお、賃貸借期間が10年を超える場合では、10年分の賃料総額の2倍が「目的の価格」となります。
A
証書の枚数による手数料の加算
法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
 B 印紙代…土地賃貸借 200円
      建物賃貸借 不要


目的の価格  手数料
 100万円まで  5,000円
 200万円まで  7,000円
 500万円まで  11,000円
 1,000万円まで  17,000円
 3,000万円まで  23,000円
 5,000万円まで  29,000円
 1億円まで  43,000円
1億5,000万円まで 56,000円
2億円まで 69,000円
 2億5,000万円まで 82,000円
 3億円まで 95,000円







   委任状

公正証書原案をお渡ししますので、委任状に添付し、袋閉じしてください。
@ 委任者の実印で押印
A 表紙と袋とじの間に割印(裏も同じように割印)
 B 表紙の空欄に、捨印
が必要となります。 


委任状には、印鑑証明書(法人の場合は登記簿謄本又は資格証明書も)が必要です。
  受任者は、身分確認できる書類等(運転免許証と認印、印鑑証明書と実印、またはパスポートをご持参ください。


    

ダウンロード
委任状.pdf

 
    

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