本文へジャンプ       
岡崎公証人合同役場  遺言 離婚給付 任意後見契約  賃貸借契約  消費貸借契約  私文書認証
 定款認証
 会社設立の際に作成する定款を「原始定款」といいます。この「原始定款」は、原則として発起人全員で、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証人役場で公証人の認証を受けることになっています。
認証の方法は次の二通りです。 
 (1) 書面による定款の認証 
 (2) 電子定款認証 
 
 ダウンロード(委任状/電子定款認証申請書)

 
書面による定款認証 
必要書類等 
 @ 定款  原本3通
   定款(原本)には、作成者(株式会社の場合は発起人、一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者)全員の署名捺印又は記名捺印の上、各ページごとに契印するか袋綴じをして綴じ目に契印(割印)する必要があります。
定款の文字に訂正(挿入、削除)のあるときは、その字数及び箇所を記載して作成者全員が訂正印を押捺する必要があります。
記載場所は各訂正箇所の欄外でも、全部まとめて定款末尾の余白にしてもかまいません。
なお、あらかじめ訂正のための捨印があると訂正が容易です。
(押印は全て実印) 
  A 印鑑証明書
   株式会社の場合は発起人、一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者の印鑑証明書。
会社が発起人又は社員・設立者となるときは、会社の登記簿謄本及び代表者の印鑑証明書。
(なお、上記印鑑証明書、登記簿謄本は、いずれも発行後3か月以内のものに限ります。)
  B 身元確認資料
   印鑑証明書、運転免許証・パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書
(代理人も身元確認資料が必要です)
 C 収入印紙 
  株式会社の書面による定款認証の場合、4万円の収入印紙 が必要となります。
(当役場でも収入印紙をご用意できます。) 
 D 手数料
  5万円
謄本(謄本1枚につき250円)

 トップへ

電子定款認証
電子定款は、印紙代4万円の節約というメリットからご利用者も増えています。
但し、オンラインによる申請になりますので、パソコンの環境整備(電子署名の申請・必要ソフトのインストール等)が必要になります。
 
電子定款の流れ
@ 申請前に定款案及び委任状と印鑑証明書をファックスまたはメールでお送りください
ファックスの場合は、「電子定款認証申請書」を付けて送信してください
A 公証人が定款案を事前にチェック
公証人よりチェックの結果をご連絡
B ワード等で作成した定款をPDFファイルに変換して、定款に電子署名をする
法務省オンラインシステムを利用してオンライン申請 
C 公証人による上記オンラインシステムを通じての電子認証
公証人より認証完了のご連絡 
D 公証役場への来所
発起人(もしくは社員、設立者)全員の印鑑証明書、委任状等必要書類及び代金をご持参の上、役場にお越しください。
E 手数料
5万円
その他(電磁的記録の保存・記憶媒体費等)
謄本(謄本1枚につき20円)


電子定款の場合にご準備いただく書類
@ 印鑑証明書
  株式会社の場合は発起人全員、一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者全員の印鑑証明書
会社が発起人又は社員・設立者となるときは、会社の登記簿謄本及び代表者の印鑑証明書
なお、上記印鑑証明書、登記簿謄本は、いずれも発行後3か月以内のものに限ります 
A 委任状
  発起人又は社員・設立者以外の人が定款の作成代理人となる場合には、株式会社の場合は発起人全員からの委任状、一般社団法人・一般財団法人等の場合は社員・設立者全員からの委任状
上記発起人又は社員・設立者のうちの1人が作成代理人となる場合には、他の発起人又は社員・設立者からの委任状 
  ※作成代理人の代理の場合は、委任状に電子定款の署名と同じ電子署名のある委任状をPDFファイルに変換の上、役場へメールで送ってください
B 身元確認資料
  印鑑証明書、運転免許証・パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書 


委任状ダウンロード   
書面による委任  定款認証委任状.pdf
電子認証による委任  電子定款認証委任状.pdf  
  電子定款認証委任状(作成代理人の代理有り).doc
(Wordファイル)
電子定款認証申請書 電子定款認証申請書.pdf 


 トップへ