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消費貸借契約 


消費貸借とは
 お金を貸す際、又は貸した後に作成される公正証書としては、金銭消費貸借契約・(準消費貸借)・債務弁済契約が代表的なものです。貸主(債権者)と借主(債務者)が、公証役場に出向き、公証人に契約の内容を説明することによって、これらの公正証書を作成することができます。
 また、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人も同席が必要です。 
            1 金銭消費貸借契約
            2 作成における注意事項
           3 手数料
            4 委任状

金銭消費貸借(準消費貸借)・債務弁済契約公正証書

  当事者の間で、下記の事項については前もって決めておいてください
 1 債権者と債務者、連帯保証人の有無
 2 貸付日、貸付金額
 3 利息と損害金
 4 支払日と支払額、支払方法
 5 抵当権などの担保の有無、有の場合の目的物の特定(土地建物の地番、家屋番号など)
 6 執行受諾文言の記載確認


  持参すべきもの
 1 債権者は運転免許証等(パスポート、写真入の住基カード)と認印、又は印鑑証明書と実印 
 2 債権者が代理人を依頼する場合は、契約内容を記載し、債権者の実印を押印した委任状と印鑑証明書、代理人の運転免許証等(パスポート、写真入の住基カードでも可)と認印、又は印鑑証明書と実印
 3 債務者及び保証人は運転免許証等(パスポート、写真入の住基カードでも可)と認印、又は印鑑証明書と実印
 4 債務者又は保証人が代理人を依頼する場合は、契約内容を記載し、債務者又は保証人の実印を押印した委任状と印鑑証明書
 5 抵当権などの担保の有無、有の場合の目的物の特定(土地建物の地番、家屋番号などが分かる登記簿謄本)
 6 公証人手数料
その他公証人が指定するもの 



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作成における注意事項 
事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、費用の確認をしておく。 
 2 代理人は、債権者又は債務者(借主及び保証人)の一方しかなれない。同一人が双方の代理人となることは禁止。


手数料 
金銭消費貸借契約は、貸主が金銭を貸し渡し、借主が借入金の返済を約束する契約で、借入金額が目的価額になります。
債務弁済契約は、既に存在している金銭債務の支払方法を定める契約で、金銭消費貸借と同じく、支払金額のみが目的価額になります。
また、目的の価格に対する収入印紙が必要となります。

目的の価格  手数料
 100万円まで  5,000円
 200万円まで  7,000円
 500万円まで  11,000円
 1,000万円まで  17,000円
 3,000万円まで  23,000円
 5,000万円まで  29,000円
 1億円まで  43,000円
1億5,000万円まで 56,000円
2億円まで 69,000円
 2億5,000万円まで 82,000円
 3億円まで 95,000円


契約金額  印紙税額
 1万円以上10万円以下  200円
 10万円を超え50万円以下  400円
50万円を超え100万円以下  1,000円
100万円を超え500万円以下  2,000円
500万円を超え1千万円以下  10,000円
1千万円を超え5千万円以下  20,000円
5千万円を超え1億円以下  60,000円

証書の枚数による手数料の加算
法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。


委任状

ダウンロード 委任状.pdf



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