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認証は、基本的に、当該文書上の署名(署名押印)又は記名押印(押印)が、署名者あるいは押印者その者によって署名あるいは押印された事実を証明するものであって、当該文書の内容が真実であることを直接証明するものではありません。
しかし、署名(署名押印)又は記名押印(押印)が、署名者あるいは押印者その者によって署名あるいは押印された事実が証明されることによって、その間接的な効果として文書の内容が正しいことが推定されます。 
   
  (※認証できない事例) 
 @ 私署証書の認証は、当該文書の内容が違法無効である場合には、認証をすることが出来ません。 
 A 作成者の署名又は記名押印があっても、公文書(国や地方公共団体の機関又は公務員が職務上作成した文書)は、公証人のする認証の対象となりません。 
   
認証の種類は、署名認証謄本認証宣誓認証外国文認証があります。



T 署名認証  
  署名認証の種類には次の3種があります。  
@ 目撃(面前)認証 
  当事者(作成者)が、公証人の面前で、自ら私署証書に署名若しくは押印する場合。
A  自認認証
  当事者が、公証人の面前で、私署証書にされた署名若しくは押印が自身のしたものであることを自認した場合。 
B 代理認証 
  当事者の代理人が、公証人の面前で、私署証書にされた当事者本人の署名若しくは押印が本人のしたものであることを自認した場合。

U 謄本認証   
@ 嘱託人の提出した私署証書の謄本がその原本と対照して符合する場合、その謄本が原本に符合する旨認証するものです。 
  これは、公証役場に原本と謄本を同時にお持ち頂き、公証人が、その謄本を原本と対照して、原本と相違ない旨を認証するものです。
したがって、Tの署名認証とは性質を異にします。
公文書については、公文書を作成した公的機関が謄本認証しますので、公証人が謄本認証することはできません。
 A 文書の種類 
  認証の対象となるのは、私人の文書(法律効果と無縁のものは対象となりませんし、内容が適法なものに限られます)のみです。 

V 宣誓認証  
 @ 嘱託人が、公証人の面前で当該証書に記載された内容が真実であることを宣誓した上で、証書に署名若しくは押印したとき、又は、証書の署名若しくは押印を自認したときに、その旨を記載した認証が付与される、というものであり、従来からある署名認証に宣誓の手続が付加されたものです。
A 宣誓と過料 
  宣誓は、証書の記載内容が真実であることについてされます。
記載内容が虚偽であることを知って宣誓した者は、10万円以下の過料に処せられます。
B 代理認証の不可
  宣誓認証における宣誓は、証書の記載内容が真実であることを宣誓するものであることから、代理人による宣誓は認められません。
C 嘱託人の本人確認は、一般の私署証書の認証の場合と同様です。 
D 同一内容の証書2通の提出が必要で、2通とも原本として証書に嘱託人の署名押印等が必要であり、認証後、1通は公証役場に保管し、1通を嘱託人に還付することになります。
   

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外国文の認証
外国語で作成された私署証書並びに日本語で作成され外国において使用される私署証書に対する認証を、一般に外国文認証と称しています。

外国文認証の手続
(1) 嘱託人の本人確認 
  嘱託人の本人確認は、一般の私署証書の認証の場合と同様です。
嘱託人が外国人の場合でも、印鑑登録をしていれば、印鑑登録証明書によって嘱託人であることを証明することができるし、そのほか、外国人登録証明書、運転免許証、旅券又は当該国の領事による署名証明書を証明の方法として用いることができます。
外国法人の代表者の面前認証及び自認認証の場合は、その法人が我が国に登記を有する場合は日本法人の場合と同様であるが、我が国に登記を有しない場合は、当該法人の存在を当該国の公務員が発行する登記簿謄本若しくはこれに準ずる証明書が必要です。 
(2) 公証人は、違法、無効な内容の文書には認証を与えることができないので、証書が外国文で記載され、公証人が内容を理解できない場合には、訳文の提出を求めることがあります。 
(3) 外国文認証においても、認証文自体は日本語で作成されますが、実務上は、その訳文(通常は英文)による認証文を付け、これに公証人がローマ字でサインして添付するサービス的取扱いが広く行われています。 
(4) 外国の官庁や会社に提出するとして、会社の登記簿謄本や戸籍謄本の認証を求められることがありますが、これらは公文書であるので、それ自体を公証人が認証することは許されません。
このような場合には、実務上は、これらを外国語に翻訳し、翻訳者が自分は、日本語と当該外国語に堪能であり、添付の公文書の記載内容を誠実に翻訳した旨を記載した宣言書を作成して署名し、これに訳文と公文書である登記簿謄本等を添付した上、この宣言書(私署証書)に認証を与えることが行われています。 

認証後の手続
(1) 私署証書が、海外の送り先で問題なく受け入れられるためには、公証人の認証を受けただけでは完全でなく、更に、その公証人の所属する法務局長(地方法務局長)から当該公証人の認証が真正であることの公印証明を受け、次に、外務省において、当該法務局長の公印が間違いないという証明を受け、最後に提出先国の駐日大使館の証明(これを「領事証明」という。)を受けなければなりません(この手続を「リ一ガリゼーション」という。)。
 (2) しかし、この手続の煩雑さを簡素化するため、締結国間では領事認証を不要とするハーグ条約が締結され、我が国もこれに加盟しています。その結果、ハーグ条約締結国に提出する場合には、条約で定めた形式の外務省のアポスティーユ(Apostille)を受ければ、領事認証が不要になり、その私文書を直ちに相手国に送ることができます。 


持ち物
本人を確認する書類が必要となります。本人確認書類は、運転免許証、パスポート、住基ネットカードのいずれかと認印。又は、印鑑証明書と実印が必要です。
代理認証の場合は、委任状が必要となります。
委任状には実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。
代理で来所される方は、上記の本人確認の書類が必要です。


手数料
(1) 私署証書
私署証書の認証の手数料は、5500円。
(2) 外国文加算
私署証書が外国文で書かれているときは6000円を加算。
(3) 謄本認証
私署証書の謄本の認証手数料は、定額5000円。
(4) 株主総会議事録等の認証
株主総会議事録等の認証手数料は、定額2万3000円。
 (5) 宣誓認証
定額11,000円
外国文の場合は、6000円を加算。



委任状ダウンロード

   私文書認証委任状.pdf




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