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離婚給付契約

 協議離婚の場合、養育費・慰謝料・面接交渉等が口約束のままだと、後に、養育費等の額や支払方法について、争いになる可能性があります。離婚協議の内容を公正証書で特定しておけば、このような争いを未然に防ぐことが出来ます。
 特に、強制執行認諾の入った公正証書は、裁判所の判決が無くても、強制執行の手続きをするこができる利点があり、それゆえ、養育費や慰謝料等のより確実な支払が期待できます。
 離婚内容について合意ができたら、下記の書類を持参の上、御夫婦揃って公証役場へお越しください。
(離婚届が提出された後であっても、公正証書の作成は可能です。)

合意内容

 1 未成年の子がいる場合の親権者、養育費の金額、支払期日、支払方法、支払期間(始期と終期)
 2 慰謝料(一方に離婚の主たる原因がある場合に請求できる)を支払う場合には、その金額、支払期日、支払方法
 3 財産分与をする場合には、対象となる物件(不動産等の特定)または金額、現金の場合は支払期日、支払方法
 4 執行認諾条項の取り決め(養育費などが不払の場合、相手の財産に対し差押えができる)
 5 離婚時年金分割を請求するのであれば按分割合
 6 面接交渉の取り決めがあればその内容


持参するもの

 1  夫婦各自の運転免許証と認印(又は印鑑証明書と実印)但し、運転免許証の住所が住民票の住所と違う場合は、住民票(3ヶ月以内のもの)も必要
 2  財産分与に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書(ローンの残債があれば、ローン返済表等のローン関係書類)
 3  離婚時年金分割を請求するのであれば「年金分割のための情報通知書」
 4  戸籍謄本
 5  その他公証人が指定するもの

手数料

慰謝料・財産分与と養育費とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、支払期間が10年以上でも10年分の合計金額のみが目的価額になります 
目的の価格  手数料
 100万円まで  5,000円
 200万円まで  7,000円
 500万円まで  11,000円
 1,000万円まで  17,000円
 3,000万円まで  23,000円
 5,000万円まで  29,000円

証書の枚数による手数料の加算
法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。


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