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任意後見契約

任意後見制度とは

 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の
監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

≪あなたの大切な財産を守るために≫
 高齢化社会の到来にともない、高齢者の財産が悪質な商取引などによって不法に侵害されるケースが近年、増加しています。これまで蓄えてきたあなたの大切な財産を失わないためにも、信頼できる受任者に財産管理等を依頼する契約を公正証書によって締結しておくことをお勧めします。


持参するもの

 委任者 印鑑登録証明書、実印、戸籍謄本、住民票
 受任者 印鑑登録証明書、実印、住民票、
          (上記書類の有効期限は、発行後3ヶ月以内です)

手数料

任意後見契約公正証書を作るには、1件(任意後見契約のみ)について次のような費用がかかります。
基本手数料  11,000円
登記嘱託手数料 1,400円
法務局に納付する印紙代 2,600円
正本・謄本の証書作成手数料 1枚250円
登記嘱託書郵送代 実費
 
なお、同時に、委任契約、死後事務委任契約を締結した場合には、これらの手数料と証書代が加算されます。 
委任契約(無報酬)
 11,000円
委任契約 (報酬有り) 年額報酬金額×10年×2が目的の価格となります
死後事務委任契約  11,000円

目的の価格  手数料
 100万円まで  5,000円
 200万円まで  7,000円
 500万円まで  11,000円
 1,000万円まで  17,000円
 3,000万円まで  23,000円
 5,000万円まで  29,000円


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